東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
当市の子育て政策におきましても、本日お取扱いを頂きますこのこども園というのは、その中核を担う存在事業でもあったりもします。
当市の子育て政策におきましても、本日お取扱いを頂きますこのこども園というのは、その中核を担う存在事業でもあったりもします。
３つ目の延長保育料単価の設定についてですが、２つ目の綾歌地区のゼロ歳児保育定員ゼロ人を持ち出したのも、丸亀市は一時保育や延長保育、そしてゼロ歳児保育を民間事業者におんぶにだっこ状態で、子ども・子育て政策を実施していることを皆さんに理解していただきたかったからです。この上で、民間に不利なような価格設定をすることは、大変失礼ではないかと思いますがいかがでしょうか。
取るいう言い方はあれですけど、ただ坂出市へのインタビューとしては、坂出市が新たに始めた子育て政策が功を奏したのではないかと、そういう話も出ています。 もちろん、東かがわ市として、子育て政策以外にも様々な政策を打って出たいと考えております。
私ども公明党議員会としても、平成30年度予算要望では、子育て政策のうち、待機児童ゼロの推進を最優先課題として、本年も要望してまいりました。 そこで、本日、私は、共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごすために、本市が校区内に設置している放課後児童クラブの待機児童問題について、保護者支援の視点から、その対策について質問をさせていただきます。
他市に先駆けて子育て政策を充実するなど人口減少対策に取り組まれ、成果を上げてこられましたが、自然減と流出によりこの４年間で人口は約2,000人減少いたしました。年間で約500人の減少になります。さらに注目すべきは、人口構造上で20代、30代、若者世代の人口がこの４年間で1,200人も減少しています。物すごい数字だと思います。
それでは最初に、子育て政策について伺います。 市長の市政方針の子育てと教育という項目の中で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援、いわゆるまる育サポート、これが始まると聞きまして大変に喜んでおります。
あわせて、多様なニーズに対応するため、ひろば型の地域子育て支援拠点事業の増設や誠心保育所原田分園の開設によるゼロ歳児保育や特別保育の実施など、子育て政策については本市の将来を見据え、特に重要な課題として取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。
国の子ども・子育て関連３法の本格施行に向け、幼稚園、保育所窓口の一本化と質の高い就学前教育、保育を一元的にとり行うため、丸亀市の将来を見据えた長期的展望に立った子ども・子育て政策を本市の最重要課題として強力に推進していかなければなりません。 そこで、質問いたします。 １つ目、国における子ども・子育て新システムの基本制度とはどのようなものかをお示しください。
２つ、今は実施していないが、将来出生率が上がるような家族、子育て政策を他市に先駆けて実施すべきであると考えます。もちろん、予算措置が必要でありますが、保育料の軽減、またさらなる医療費の軽減措置、また新たな教育費の助成など、丸亀市独自として実施可能な施策はどのようなものがありますか。 以上、理事者の御見解をお示しください。 ○議長（高木康光君） 副市長 宮川明広君。
次に、施政方針で出てきました総合こども園、野田政権におきましてことしの１月20日に新たな子育て政策として子ども・子育て新システムの最終案が公表され、2015年をめどに総合こども園と呼ばれる幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設をスタートさせる方針が盛り込まれましたが、まだまだ不透明なところがございます。
新年度の予算編成においても、防災対策や子育て政策などの重点配分を行い、あわせて総合計画の後期基本計画においても重点的に取り組む事項として位置づけており、今後とも国の動きなどを見きわめながら、最優先に進めていきたいとこのように考えております。 次に、これに関して、現在国において議論されております社会保障と税の一体的な改革について私の考え方を申し上げます。
いずれにいたしましても、教育は国家百年の大計といわれますように、今の教育が後世の社会を形づくることとなりますので、今後とも教育委員会部局と連携のもと、子育て政策も含め、子供たちを中心に据えた行政運営に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（横田隼人君） 教育長 岩根新太郎君。
このため、三者会議での議論や本市の子育て政策のあり方など総合的に判断した上で、今議会に御提案させていただいたところでございます。
子ども手当にかかわって、総務省の地方財政にかかわる説明では、2011年度以降について、子ども手当の財源は、全額、国が負担する一方で、その他の子育て政策は、全額、地方負担とする方向で検討するとし、省内では、地方分権改革と抱き合わせで、私立保育所運営費負担金などの国庫負担金の廃止と一般財源化の方向が、既に固まっているとも言われています。
そして、日本においても、出生率を伸ばした福井県の子育て政策が日本じゅうから熱い視線を受けています。福井県は、合計特殊出生率は全国数値を上回っていますが、昭和59年から低下傾向になり、平成16年には1.45と最低を記録しました。しかし、平成17年には上昇、18年には1.50と全国第６位にまでなっています。
子育て政策の充実によって、徐々に人口も増えるし、若い人の比率も増えるような流れに持ち込めれば、財源の安定、三豊市の未来図も描けるようになってくるとそういうふうに信じております。9歳未満児の医療費だけでなくて、もっともっと本気になって、総合的な少子化対策の施策をぜひ打ち出していただきたい。
しかし、これに対して、国の子育て政策は相変わらず少子化対策に置かれ、何ら出生率の回復には至っておりません。少子化の克服という課題は、だれもが安心して子供を産み育てることができる条件整備が進む結果として具体化されたものだと考えます。
２つ目は、生活文化の維持向上のための共働き家庭の増加、３つ目は、育児経験者の両親との別居による核家族化、４つ目は、隣近所とのつき合いの疎遠による子育てに関しての社会的孤立、５つ目は、若年結婚等に起因すると思われます離婚の増加、６つ目は、母子家庭、父子家庭の増加、７つ目は、香川県子育て政策による第３子保育料の免除等々、こうした背景のもとに、従来の保育のあり方が保育の低年齢化と生活密着型へと大きく変わっておりまして